新型コロナ関連の給付、助成金(一般社団法人や社会福祉法人、医療法人など)

お知らせ

今回の新型コロナ関連で、
「個人、個人事業主、中小企業以外」の
「一般社団法人や社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、公益社団、財団法人、学校法人、任意団体など」の新型コロナ関連の給付、助成金、補助金の情報があれば、どのようなものでも教えていただきたいです。

2020年4月27日の持続化給付金(補正予算成立前)の発表をみると、
条件を満たした一般社団法人も対象となるようです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

新型コロナ感染拡大防止において、
「妊婦さんやそのご家族」が必要とする場と代わる事業をしたり、
なんらかの影響がある一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、公益社団法人、財団法人、学校法人など」も、助成金や補助金、給付を必要となる事業所があると考えています。

この情報を必要としている人のお役に立つことができれば幸いです。

 

持続化給付金(対象が、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人等と拡大しています)
2020年5月1日 ついに申請受付スタートしました。

経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連) より

4月13日10時 更新版
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■ 2020年4月13日 更新 持続化給付金(補正予算の成立後)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
※会社以外の法人についても広く対象

■ 経済産業省ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/ より
4月7日 電気・ガス料金の支払いが困難な方へ

■ 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

コロナウイルス感染症(COVID-19) 支援情報まとめ

一般社団法人 日本胎教協会